上野 誠子

株式会社プロネクサスの大株主

資産額(推定)
19.0億円
資産額 2063位
上場株式 16.0億円+株以外 3.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5,922万円
受取配当 1214位
総所得(予想)
5,922万円
総所得 3361位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,374万円
納税額 3163位
所得税 1,878万円/住民税 496万円
株以外の資産(推定)
3.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4.1億円
相続税 2039位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社プロネクサス
7893・2026年3月期
個人 1,410,000 5.72% 1,133円 16.0億円 5,922万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億17.1201718.7201818.0201915.8202018.4202116.6202215.6202319.5202420.3202519.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,384万20173,948万20184,230万20194,233万20204,653万20214,935万20225,076万20235,076万20247,332万20255,922万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,384万20173,948万20184,230万20194,233万20204,653万20214,935万20225,076万20235,076万20247,332万20255,922万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年19.0億円16.0億円—5,922万円5,922万円2,374万円3,548万円—
2025年20.3億円17.6億円—7,332万円7,332万円3,071万円4,261万円—
2024年19.5億円17.2億円—5,076万円5,076万円1,955万円3,121万円—
2023年15.6億円13.7億円—5,076万円5,076万円1,955万円3,121万円—
2022年16.6億円15.0億円—4,935万円4,935万円1,886万円3,049万円—
2021年18.4億円17.1億円—4,653万円4,653万円1,746万円2,907万円—
2020年15.8億円14.7億円—4,233万円4,233万円1,539万円2,694万円—
2019年18.0億円17.3億円—4,230万円4,230万円1,537万円2,693万円—
2018年18.7億円18.2億円—3,948万円3,948万円1,400万円2,548万円—
2017年17.1億円16.9億円—3,384万円3,384万円1,150万円2,234万円—

相続税の目安

遺産の評価額 19.0億円 = 本人名義の上場株 16.0億円 + 株以外の資産(推定)3.0億円

納める相続税の合計 4.1億円(遺産の21.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.5億円0円9.5億円
子(1人あたり)4.7億円2.0億円2.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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