森下 雄司

森下仁丹株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
30.2億円
資産額 1480位
上場株式 25.0億円(うち資産管理会社 24.4億円)+株以外 5.1億円
年収(役員報酬)
3,350万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7,314万円
受取配当 1058位
個人名義 195万円/資産管理会社 7,119万円
総所得(予想)
1.1億円
総所得 1733位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1,304万円
納税額 5993位
所得税 991万円/住民税 313万円
株以外の資産(推定)
5.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4.6億円
相続税 1897位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社森下泰山推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
森下仁丹株式会社
4524・2026年3月期
株式会社森下泰山 1,095,200 26.80% 2,226円 24.4億円 7,119万円
森下仁丹株式会社
4524・2026年3月期・代表取締役社長
個人 30,000 — 2,226円 6,679万円 195万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億34.5201732.8201826.2201922.9202024.4202123.6202225.3202331.4202428.0202530.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,107万20175,476万20184,167万20195,741万20207,082万20216,890万20227,377万20238,506万20248,822万20251.12026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,107万20175,476万20184,167万20194,174万20204,182万20214,190万20224,477万20235,606万20246,172万20257,314万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年30.2億円25.0億円3,350万円7,314万円1.1億円1,304万円2,041万円—
2025年28.0億円23.7億円2,650万円6,172万円8,822万円927万円1,671万円—
2024年31.4億円27.7億円2,900万円5,606万円8,506万円1,046万円1,784万円—
2023年25.3億円22.3億円2,900万円4,477万円7,377万円1,031万円1,765万円—
2022年23.6億円21.1億円2,700万円4,190万円6,890万円923万円1,659万円—
2021年24.4億円22.4億円2,900万円4,182万円7,082万円1,022万円1,753万円—
2020年22.9億円21.4億円1,567万円4,174万円5,741万円357万円1,077万円—
2019年26.2億円25.1億円—4,167万円4,167万円5,200円59万円—
2018年32.8億円32.0億円—5,476万円5,476万円0円0円—
2017年34.5億円34.2億円—4,107万円4,107万円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 21.1億円 = 本人名義の上場株 6,679万円 + 資産管理会社の株 15.4億円(評価額 24.4億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)5.1億円

納める相続税の合計 4.6億円(遺産の22.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.6億円0円10.6億円
子(1人あたり)5.3億円2.3億円3.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。