推津 敦

ソーバル株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
4.9億円
資産額 5026位
上場株式 3.6億円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
1,030万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,312万円
受取配当 3204位
総所得(予想)
2,342万円
総所得 9694位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
590万円
納税額 9943位
所得税 418万円/住民税 172万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
6,406万円
相続税 5010位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ソーバル株式会社
2186・2026年2月期・代表取締役社長
個人 397,480 5.05% 907円 3.6億円 1,312万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億2.820174.420183.820194.020204.020214.720224.720234.920244.820254.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万793万20171,378万20181,019万20191,132万20202,195万20212,526万20222,243万20232,570万20242,312万20252,342万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万793万20171,378万20181,019万20191,132万20201,208万20211,246万20221,246万20231,312万20241,312万20251,312万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.9億円3.6億円1,030万円1,312万円2,342万円590万円1,597万円—
2025年4.8億円3.6億円1,000万円1,312万円2,312万円575万円1,586万円—
2024年4.9億円3.9億円1,259万円1,312万円2,570万円706万円1,675万円—
2023年4.7億円3.9億円997万円1,246万円2,243万円545万円1,549万円—
2022年4.7億円4.0億円1,281万円1,246万円2,526万円683万円1,651万円—
2021年4.0億円3.5億円987万円1,208万円2,195万円523万円1,523万円—
2020年4.0億円3.6億円—1,132万円1,132万円172万円960万円—
2019年3.8億円3.6億円—1,019万円1,019万円132万円887万円—
2018年4.4億円4.2億円—1,378万円1,378万円263万円1,114万円—
2017年2.8億円2.7億円—793万円793万円80万円713万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.9億円 = 本人名義の上場株 3.6億円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 6,406万円(遺産の13.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.2億円3,203万円9,122万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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