杉本 正行

杉本商事株式会社 代表取締役社長執行役員兼経営戦略本部長

資産額(推定)
4.4億円
資産額 5406位
上場株式 2.8億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
4,079万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,204万円
受取配当 3356位
総所得(予想)
5,283万円
総所得 3920位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,833万円
納税額 4245位
所得税 1,403万円/住民税 429万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,286万円
相続税 5395位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
杉本商事株式会社
9932・2026年3月期・代表取締役社長執行役員兼経営戦略本部長
個人 223,000 — 1,255円 2.8億円 1,204万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億2.320212.320222.520232.920244.120254.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万4,472万20213,607万20223,393万20234,307万20244,594万20255,283万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万783万2021522万2022566万2023609万20241,383万20251,204万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.4億円2.8億円4,079万円1,204万円5,283万円1,833万円3,251万円—
2025年4.1億円2.8億円3,212万円1,383万円4,594万円1,428万円2,966万円—
2024年2.9億円2.0億円3,698万円609万円4,307万円1,518万円2,589万円—
2023年2.5億円1.8億円2,828万円566万円3,393万円1,067万円2,126万円—
2022年2.3億円1.8億円3,085万円522万円3,607万円1,189万円2,218万円—
2021年2.3億円2.1億円3,690万円783万円4,472万円1,549万円2,723万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.4億円 = 本人名義の上場株 2.8億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 5,286万円(遺産の12.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,643万円8,322万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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