青木 彰宏

株式会社AOKIホールディングス 代表取締役会長

資産額(推定)
51.9億円
資産額 989位
上場株式 41.8億円+株以外 10.1億円
年収(役員報酬)
3,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2.1億円
受取配当 443位
総所得(予想)
2.4億円
総所得 612位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,568万円
納税額 1303位
所得税 4,208万円/住民税 1,361万円
株以外の資産(推定)
10.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
13.1億円
相続税 969位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社AOKIホールディングス
8214・2026年3月期・代表取締役会長
個人 2,599,000 3.08% 1,608円 41.8億円 2.1億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億34.0201743.5201832.7201922.8202019.5202119.8202227.2202336.3202441.9202551.92026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.120171.120181.520191.420204,502万20215,053万20227,328万20231.620242.320252.42026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.120171.120181.520191.220202,582万20212,573万20225,146万20231.320241.920252.12026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年51.9億円41.8億円3,600万円2.1億円2.4億円5,568万円1.9億円—
2025年41.9億円33.7億円3,533万円1.9億円2.3億円5,261万円1.8億円—
2024年36.3億円29.8億円2,588万円1.3億円1.6億円3,434万円1.2億円—
2023年27.2億円21.8億円2,182万円5,146万円7,328万円1,646万円5,482万円—
2022年19.8億円15.0億円2,480万円2,573万円5,053万円1,270万円3,583万円—
2021年19.5億円15.1億円1,920万円2,582万円4,502万円1,011万円3,291万円—
2020年22.8億円18.7億円2,270万円1.2億円1.4億円3,043万円1.1億円—
2019年32.7億円29.7億円—1.5億円1.5億円3,126万円1.2億円—
2018年43.5億円41.7億円—1.1億円1.1億円2,289万円8,975万円—
2017年34.0億円33.1億円—1.1億円1.1億円2,237万円8,771万円—

相続税の目安

遺産の評価額 51.9億円 = 本人名義の上場株 41.8億円 + 株以外の資産(推定)10.1億円

納める相続税の合計 13.1億円(遺産の25.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は26.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者26.0億円0円26.0億円
子(1人あたり)13.0億円6.5億円6.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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