石田 洋子

日創グループ株式会社の大株主

資産額(推定)
10.4億円
資産額 3106位
上場株式 9.7億円+株以外 7,569万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,454万円
受取配当 1742位
総所得(予想)
3,454万円
総所得 6705位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,181万円
納税額 6537位
所得税 898万円/住民税 284万円
株以外の資産(推定)
7,569万円
2016〜2025年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3084位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日創グループ株式会社
3440・2025年8月期
個人 863,400 13.44% 1,121円 9.7億円 3,454万円
ID&Eホールディングス株式会社
9161・2024年6月期・取締役
個人 2,100 — 4,236円 890万円 37万円
日本工営株式会社
1954・2022年6月期・取締役
個人 1,400 — 3,256円 456万円 18万円
ダイキョーニシカワ株式会社
4246・2026年3月期・取締役
個人 — — 828円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億1.820162.720173.420183.520192.620202.920212.420226,186万202410.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万984万2016820万2017984万2018984万2019820万2020824万2021510万202237万20243,454万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万984万2016820万2017984万2018984万2019820万2020824万2021510万202237万20243,454万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年10.4億円9.7億円—3,454万円3,454万円1,181万円2,272万円—
2024年6,186万円890万円—37万円37万円8万円29万円—
2022年2.4億円1.9億円—510万円510万円35万円474万円—
2021年2.9億円2.4億円—824万円824万円86万円738万円—
2020年2.6億円2.2億円—820万円820万円86万円734万円—
2019年3.5億円3.1億円—984万円984万円122万円862万円—
2018年3.4億円3.2億円—984万円984万円122万円862万円—
2017年2.7億円2.5億円—820万円820万円86万円734万円—
2016年1.8億円1.8億円—984万円984万円122万円862万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.4億円 = 本人名義の上場株 9.7億円 + 株以外の資産(推定)7,569万円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.2億円0円5.2億円
子(1人あたり)2.6億円9,421万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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