株式会社ヤオコー 代表取締役社長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
資産管理会社：株式会社川野商事推定（この会社の持株も資産額に含めています）
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヤオコー 8279・2025年3月期 |
株式会社川野商事 | 7,679,000 | 18.33% | 9,175円 | 704.6億円 | 9.6億円 |
| 株式会社ブルーゾーンホールディングス 417A・2026年3月期 |
株式会社川野商事 | 7,679,000 | 18.33% | 1,901円 | 146.0億円 | 7.5億円 |
| 株式会社ヤオコー 8279・2025年3月期・代表取締役社長 |
個人 | 751,000 | — | 9,175円 | 68.9億円 | 9,388万円 |
| 株式会社ブルーゾーンホールディングス 417A・2026年3月期・代表取締役社長 |
個人 | 751,000 | — | 1,901円 | 14.3億円 | 7,322万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 987.9億円 | 933.7億円 | 5,575万円 | 8.2億円 | 8.8億円 | 6,029万円 | 6,668万円 | — |
| 2025年 | 821.0億円 | 773.5億円 | 4,560万円 | 10.5億円 | 11.0億円 | 6,482万円 | 7,265万円 | — |
| 2024年 | 810.4億円 | 771.3億円 | 3,933万円 | 9.3億円 | 9.7億円 | 5,575万円 | 6,420万円 | — |
| 2023年 | 613.0億円 | 581.2億円 | 3,157万円 | 7.2億円 | 7.5億円 | 4,212万円 | 5,129万円 | — |
| 2022年 | 586.9億円 | 560.9億円 | 3,443万円 | 6.7億円 | 7.1億円 | 4,186万円 | 5,065万円 | — |
| 2021年 | 594.0億円 | 573.4億円 | 2,778万円 | 7.2億円 | 7.5億円 | 4,018万円 | 4,980万円 | — |
| 2020年 | 577.4億円 | 562.6億円 | 2,800万円 | 5.5億円 | 5.8億円 | 3,270万円 | 4,212万円 | — |
| 2019年 | 468.9億円 | 458.5億円 | — | 5.1億円 | 5.1億円 | 1,674万円 | 2,832万円 | — |
| 2018年 | 446.1億円 | 439.6億円 | — | 4.2億円 | 4.2億円 | 0円 | 0円 | — |
| 2017年 | 327.0億円 | 323.9億円 | — | 3.8億円 | 3.8億円 | 0円 | 0円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 673.2億円 ＝ 本人名義の上場株 83.2億円 ＋ 資産管理会社の株 535.8億円（評価額 850.5億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額） ＋ 株以外の資産（推定）54.2億円
納める相続税の合計 183.9億円（遺産の27.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は367.9億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 336.6億円 | 0円 | 336.6億円 |
| 子（1人あたり） | 168.3億円 | 92.0億円 | 76.3億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。