相原 輝夫

株式会社ファインデックス 代表取締役社長

資産額(推定)
75.3億円
資産額 732位
上場株式 70.3億円+株以外 5.0億円
年収(役員報酬)
1,585万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.7億円
受取配当 529位
総所得(予想)
1.9億円
総所得 849位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,585万円
納税額 725位
所得税 7,001万円/住民税 1,584万円
株以外の資産(推定)
5.0億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
19.5億円
相続税 703位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ファインデックス
3649・2025年12月期・代表取締役社長
個人 7,707,600 31.41% 908円 70.0億円 1.7億円
株式会社シンシア
7782・2025年12月期
個人 71,500 1.09% 506円 3,619万円 122万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億71.1201659.5201742.52018105.7201991.3202079.7202141.0202282.9202370.4202475.32025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億5,227万20165,227万20175,781万20186,166万20197,392万20207,735万20218,454万20221.120231.320241.92025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億5,227万20165,227万20175,781万20186,166万20196,166万20206,551万20217,341万20221.020231.220241.72025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年75.3億円70.3億円1,585万円1.7億円1.9億円8,585万円9,879万円—
2024年70.4億円66.3億円1,703万円1.2億円1.3億円5,986万円7,214万円—
2023年82.9億円79.6億円1,300万円1.0億円1.1億円4,981万円6,210万円—
2022年41.0億円38.3億円1,113万円7,341万円8,454万円3,539万円4,749万円—
2021年79.7億円77.5億円1,184万円6,551万円7,735万円3,192万円4,366万円—
2020年91.3億円89.5億円1,226万円6,166万円7,392万円3,023万円4,185万円—
2019年105.7億円104.4億円—6,166万円6,166万円2,494万円3,672万円—
2018年42.5億円41.5億円—5,781万円5,781万円2,304万円3,477万円—
2017年59.5億円58.8億円—5,227万円5,227万円2,030万円3,197万円—
2016年71.1億円70.8億円—5,227万円5,227万円2,030万円3,197万円—

相続税の目安

遺産の評価額 75.3億円 = 本人名義の上場株 70.3億円 + 株以外の資産(推定)5.0億円

納める相続税の合計 19.5億円(遺産の25.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は39.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者37.7億円0円37.7億円
子(1人あたり)18.8億円9.8億円9.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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