村井 豪

ALSOK株式会社 代表取締役グループCEO(注)7

資産額(推定)
47.6億円
資産額 1046位
上場株式 42.1億円+株以外 5.5億円
年収(役員報酬)
3,238万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9,808万円
受取配当 830位
総所得(予想)
1.3億円
総所得 1344位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,153万円
納税額 2332位
所得税 2,378万円/住民税 775万円
株以外の資産(推定)
5.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
11.9億円
相続税 1025位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ALSOK株式会社
2331・2026年3月期・代表取締役グループCEO(注)7
個人 3,359,000 — 1,253円 42.1億円 9,808万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億32.7201936.2202036.7202129.1202226.8202331.6202442.0202547.62026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億4,434万20198,114万20208,426万20219,471万20228,777万20231.120241.320251.32026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,434万20194,703万20204,837万20215,509万20225,777万20237,961万20248,666万20259,808万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年47.6億円42.1億円3,238万円9,808万円1.3億円3,153万円9,693万円—
2025年42.0億円37.4億円4,200万円8,666万円1.3億円3,410万円9,256万円—
2024年31.6億円27.9億円3,386万円7,961万円1.1億円2,853万円8,294万円—
2023年26.8億円24.0億円3,000万円5,777万円8,777万円2,213万円6,364万円—
2022年29.1億円26.9億円3,962万円5,509万円9,471万円2,648万円6,623万円—
2021年36.7億円35.2億円3,589万円4,837万円8,426万円2,321万円5,904万円—
2020年36.2億円35.3億円3,411万円4,703万円8,114万円2,204万円5,710万円—
2019年32.7億円32.4億円—4,434万円4,434万円901万円3,533万円—

相続税の目安

遺産の評価額 47.6億円 = 本人名義の上場株 42.1億円 + 株以外の資産(推定)5.5億円

納める相続税の合計 11.9億円(遺産の25.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は23.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者23.8億円0円23.8億円
子(1人あたり)11.9億円5.9億円6.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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