大神田 守

株式会社ネオジャパン 常務取締役 DX事業部長

資産額(推定)
4.3億円
資産額 5466位
上場株式 1.8億円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
2,827万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
537万円
受取配当 5295位
総所得(予想)
3,364万円
総所得 6881位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,060万円
納税額 7141位
所得税 790万円/住民税 271万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5,185万円
相続税 5454位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ネオジャパン
3921・2026年1月期・常務取締役 DX事業部長
個人 103,300 — 1,783円 1.8億円 537万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億9,741万20173.320181.820192.320203.220212.620222.820233.120244.020254.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万41万2017106万2018115万2019144万20204,022万20213,109万20224,001万20234,093万20244,352万20253,364万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万41万2017106万2018115万2019144万2020110万2021140万2022200万2023235万2024408万2025537万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.3億円1.8億円2,827万円537万円3,364万円1,060万円2,103万円—
2025年4.0億円1.7億円3,944万円408万円4,352万円1,602万円2,550万円—
2024年3.1億円1.1億円3,858万円235万円4,093万円1,523万円2,369万円—
2023年2.8億円9,865万円3,801万円200万円4,001万円1,487万円2,314万円—
2022年2.6億円1.0億円2,969万円140万円3,109万円1,052万円1,857万円—
2021年3.2億円1.8億円3,912万円110万円4,022万円1,526万円2,297万円1.1億円
2020年2.3億円2.3億円—144万円144万円30万円114万円—
2019年1.8億円1.8億円—115万円115万円24万円91万円—
2018年3.3億円3.3億円—106万円106万円22万円84万円—
2017年9,741万円9,709万円—41万円41万円9万円32万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.3億円 = 本人名義の上場株 1.8億円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 5,185万円(遺産の12.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,592万円8,229万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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