大前 成平

株式会社NEXYZ.Group 取締役副社長

資産額(推定)
3.9億円
資産額 5812位
上場株式 2.5億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
2,700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
681万円
受取配当 4646位
総所得(予想)
3,381万円
総所得 6849位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,025万円
納税額 7368位
所得税 760万円/住民税 265万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,467万円
相続税 5804位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NEXYZ.Group
4346・2025年9月期・取締役副社長
個人 226,930 1.74% 1,112円 2.5億円 681万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億2.320163.820173.820184.520194.720202.120212.320222.920233.120243.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万237万2016440万2017528万2018904万20193,668万20203,180万20212,728万20222,728万20233,104万20243,381万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万237万2016440万2017528万2018904万20191,018万2020905万2021453万2022453万2023454万2024681万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年3.9億円2.5億円2,700万円681万円3,381万円1,025万円2,156万円—
2024年3.1億円1.9億円2,650万円454万円3,104万円946万円1,958万円—
2023年2.9億円1.9億円2,275万円453万円2,728万円735万円1,793万円—
2022年2.3億円1.5億円2,275万円453万円2,728万円735万円1,793万円—
2021年2.1億円1.5億円2,275万円905万円3,180万円827万円2,153万円—
2020年4.7億円4.3億円2,650万円1,018万円3,668万円1,060万円2,407万円—
2019年4.5億円4.3億円—904万円904万円184万円720万円—
2018年3.8億円3.7億円—528万円528万円108万円420万円—
2017年3.8億円3.7億円—440万円440万円90万円350万円—
2016年2.3億円2.3億円—237万円237万円49万円188万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.9億円 = 本人名義の上場株 2.5億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 4,467万円(遺産の11.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,933万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.0億円0円2.0億円
子(1人あたり)9,795万円2,233万円7,562万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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