大津 裕司

株式会社日宣 取締役会長(代表取締役)

資産額(推定)
9.5億円
資産額 3301位
上場株式 4.5億円+株以外 5.0億円
年収(役員報酬)
2,882万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,129万円
受取配当 3490位
総所得(予想)
4,012万円
総所得 5622位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,480万円
納税額 5341位
所得税 1,134万円/住民税 346万円
株以外の資産(推定)
5.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.7億円
相続税 3278位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日宣
6543・2026年2月期・取締役会長(代表取締役)
個人 352,900 8.95% 1,273円 4.5億円 1,129万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億10.120177.320185.120195.220205.720215.820226.020236.420246.820259.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,455万20171,609万2018422万2019506万20202,968万20212,806万20223,064万20232,572万20243,568万20254,012万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,455万20171,609万2018422万2019506万2020537万2021565万2022594万2023777万2024846万20251,129万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9.5億円4.5億円2,882万円1,129万円4,012万円1,480万円2,331万円—
2025年6.8億円2.0億円2,723万円846万円3,568万円1,273万円2,095万円—
2024年6.4億円1.8億円1,795万円777万円2,572万円747万円1,624万円—
2023年6.0億円1.6億円2,471万円594万円3,064万円1,033万円1,831万円—
2022年5.8億円1.6億円2,242万円565万円2,806万円904万円1,702万円—
2021年5.7億円1.6億円2,431万円537万円2,968万円988万円1,780万円—
2020年5.2億円1.4億円—506万円506万円33万円473万円—
2019年5.1億円1.3億円—422万円422万円27万円396万円3.6億円
2018年7.3億円7.1億円—1,609万円1,609万円349万円1,259万円—
2017年10.1億円9.9億円—1,455万円1,455万円292万円1,163万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.5億円 = 本人名義の上場株 4.5億円 + 株以外の資産(推定)5.0億円

納める相続税の合計 1.7億円(遺産の17.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.8億円0円4.8億円
子(1人あたり)2.4億円8,323万円1.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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