大塚 達也

アース製薬株式会社 取締役会長

資産額(推定)
401.8億円
資産額 91位
上場株式の評価額・うち資産管理会社 394.0億円
年収(役員報酬)
1.8億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
10.1億円
受取配当 81位
個人名義 1,968万円/資産管理会社 9.9億円
総所得(予想)
11.8億円
総所得 73位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1.0億円
納税額 535位
所得税 8,265万円/住民税 1,900万円
株以外の資産(推定)
24.2億円
株と合わせて 426.0億円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
75.8億円
相続税 145位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:大塚化学株式会社推定、株式会社大塚製薬工場推定、大塚エステート株式会社推定、大塚製薬株式会社推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アース製薬株式会社
4985・2025年12月期
大塚製薬株式会社 2,200,000 10.06% 4,968円 109.3億円 2.8億円
アース製薬株式会社
4985・2025年12月期
株式会社大塚製薬工場 1,948,000 8.91% 4,968円 96.8億円 2.4億円
株式会社阿波銀行
8388・2026年3月期
株式会社大塚製薬工場 1,585,000 3.99% 5,687円 90.1億円 2.3億円
株式会社阿波銀行
8388・2026年3月期
大塚製薬株式会社 932,000 2.34% 5,687円 53.0億円 1.3億円
アース製薬株式会社
4985・2025年12月期
大塚化学株式会社 400,000 1.83% 4,968円 19.9億円 5,000万円
アース製薬株式会社
4985・2025年12月期
大塚エステート株式会社 239,000 1.09% 4,968円 11.9億円 2,988万円
OATアグリオ株式会社
4979・2025年12月期
大塚化学株式会社 516,000 5.12% 2,159円 11.1億円 3,096万円
アース製薬株式会社
4985・2025年12月期・取締役会長
個人 157,400 — 4,968円 7.8億円 1,968万円
曙ブレーキ工業株式会社
7238・2026年3月期
大塚化学株式会社 1,630,000 0.60% 117円 1.9億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
0100億200億300億400億272.52023356.42024330.52025145.02026
総所得(報酬+受取配当)
02.5億5億7.5億10億12億8.520239.6202410.720253.62026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02億4億6億8億10億7.120238.120248.920253.62026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年145.0億円—3.6億円3.6億円0円0円—
2025年330.5億円1.8億円8.9億円10.7億円1.0億円9,303万円—
2024年356.4億円1.5億円8.1億円9.6億円8,374万円7,879万円—
2023年272.5億円1.4億円7.1億円8.5億円8,173万円7,713万円—

相続税の目安

遺産の評価額 280.2億円 = 本人名義の上場株 7.8億円 + 資産管理会社の株 248.2億円(評価額 394.0億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)24.2億円

納める相続税の合計 75.8億円(遺産の27.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は151.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者140.1億円0円140.1億円
子(1人あたり)70.1億円37.9億円32.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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