大槻 昌彦

株式会社日本M&Aセンターホールディングス 専務取締役

資産額(推定)
5.8億円
資産額 4521位
上場株式 4,204万円+株以外 5.4億円
年収(役員報酬)
1.2億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
194万円
受取配当 8859位
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1434位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
6,210万円
納税額 1134位
所得税 5,010万円/住民税 1,201万円
株以外の資産(推定)
5.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 6,076万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
8,354万円
相続税 4499位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日本M&Aセンターホールディングス
2127・2026年3月期・専務取締役
個人 66,744 — 630円 4,204万円 194万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億6,406万20192.620204.620215.520227.620235.020245.120255.82026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億48万20191.920201.720212.020222.220235,043万20245,529万20251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万48万2019161万2020261万2021231万2022285万2023110万2024163万2025194万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.8億円4,204万円1.2億円194万円1.2億円6,210万円6,083万円—
2025年5.1億円3,238万円5,367万円163万円5,529万円2,325万円3,004万円—
2024年5.0億円4,727万円4,933万円110万円5,043万円2,072万円2,771万円—
2023年7.6億円3.3億円2.1億円285万円2.2億円1.1億円1.0億円—
2022年5.5億円2.3億円1.9億円231万円2.0億円1.0億円9,196万円6,076万円
2021年4.6億円3.0億円1.6億円261万円1.7億円8,574万円7,987万円—
2020年2.6億円1.7億円1.9億円161万円1.9億円9,839万円8,920万円—
2019年6,406万円6,368万円—48万円48万円10万円38万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.8億円 = 本人名義の上場株 4,204万円 + 株以外の資産(推定)5.4億円

納める相続税の合計 8,354万円(遺産の14.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.9億円0円2.9億円
子(1人あたり)1.5億円4,177万円1.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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