大林 豁史

株式会社ドトール・日レスホールディングス 代表取締役 会長

資産額(推定)
213.7億円
資産額 258位
上場株式 192.4億円+株以外 21.3億円
年収(役員報酬)
500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3.7億円
受取配当 250位
総所得(予想)
3.7億円
総所得 362位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.8億円
納税額 261位
所得税 1.5億円/住民税 3,158万円
株以外の資産(推定)
21.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 8.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
57.6億円
相続税 245位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ドトール・日レスホールディングス
3087・2026年2月期・代表取締役 会長
個人 6,403,600 15.24% 3,004円 192.4億円 3.7億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億250億147.52017170.22018150.12019127.12020115.52021116.62022134.52023149.12024173.12025213.72026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億2.020172.220182.220192.320201.920212.020222.120232.820243.420253.72026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億2.020172.220182.220192.320201.620211.820222.020232.720243.420253.72026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年213.7億円192.4億円500万円3.7億円3.7億円1.8億円1.9億円8.4億円
2025年173.1億円162.1億円200万円3.4億円3.4億円1.6億円1.8億円—
2024年149.1億円139.9億円500万円2.7億円2.8億円1.3億円1.5億円—
2023年134.5億円126.8億円500万円2.0億円2.1億円9,681万円1.1億円—
2022年116.6億円110.0億円2,500万円1.8億円2.0億円9,403万円1.1億円—
2021年115.5億円109.9億円2,888万円1.6億円1.9億円8,945万円1.0億円—
2020年127.1億円122.5億円—2.3億円2.3億円1.1億円1.2億円—
2019年150.1億円146.7億円—2.2億円2.2億円1.0億円1.1億円—
2018年170.2億円168.0億円—2.2億円2.2億円1.0億円1.1億円—
2017年147.5億円146.4億円—2.0億円2.0億円9,471万円1.1億円—

相続税の目安

遺産の評価額 213.7億円 = 本人名義の上場株 192.4億円 + 株以外の資産(推定)21.3億円

納める相続税の合計 57.6億円(遺産の26.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は115.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者106.9億円0円106.9億円
子(1人あたり)53.4億円28.8億円24.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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