株式会社メディアドゥ 常勤監査役
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メディアドゥ 3678・2026年2月期・常勤監査役 |
個人 | 256,000 | — | 1,652円 | 4.2億円 | 1,024万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 9.0億円 | 4.2億円 | 600万円 | 1,024万円 | 1,624万円 | 258万円 | 1,276万円 | 1.2億円 |
| 2025年 | 9.0億円 | 5.5億円 | 700万円 | 1,248万円 | 1,948万円 | 320万円 | 1,522万円 | — |
| 2024年 | 8.8億円 | 5.5億円 | 800万円 | 763万円 | 1,563万円 | 245万円 | 1,198万円 | 1,325万円 |
| 2023年 | 8.4億円 | 5.3億円 | 600万円 | 0円 | 600万円 | 50万円 | 460万円 | 1.6億円 |
| 2022年 | 12.9億円 | 11.4億円 | 600万円 | 961万円 | 1,561万円 | 245万円 | 1,225万円 | — |
| 2021年 | 26.7億円 | 25.3億円 | 600万円 | 961万円 | 1,561万円 | 245万円 | 1,225万円 | 6,675万円 |
| 2020年 | 14.1億円 | 13.5億円 | — | 621万円 | 621万円 | 49万円 | 572万円 | — |
| 2019年 | 9.8億円 | 9.3億円 | — | 502万円 | 502万円 | 32万円 | 470万円 | — |
| 2018年 | 9.7億円 | 9.3億円 | — | 502万円 | 502万円 | 32万円 | 470万円 | 3,484万円 |
| 2017年 | 10.4億円 | 10.3億円 | — | 440万円 | 440万円 | 28万円 | 412万円 | — |
遺産の評価額 9.0億円 ＝ 本人名義の上場株 4.2億円 ＋ 株以外の資産（推定）4.8億円
納める相続税の合計 1.5億円（遺産の17.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.1億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 4.5億円 | 0円 | 4.5億円 |
| 子（1人あたり） | 2.3億円 | 7,736万円 | 1.5億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。