丹下 大

株式会社SHIFT 代表取締役社長

資産額(推定)
1,336億円
資産額 36位
上場株式 1,249億円+株以外 87.3億円
年収(役員報酬)
1.5億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1.5億円
総所得 1149位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
7,514万円
納税額 871位
所得税 6,083万円/住民税 1,431万円
株以外の資産(推定)
87.3億円
2017〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 85.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
366.3億円
相続税 33位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社SHIFT
3697・2025年8月期・代表取締役社長
個人 81,646,000 30.62% 1,530円 1,249億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0500億1,000億1,500億2,000億93.7201696.82017309.82018340.42019739.420201,483.720211,199.620221,744.12023827.420241,336.42025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億0万20160万20170万20180万20193,678万20202,866万20214,036万20225,775万20231.120241.52025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20160万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1,336億円1,249億円1.5億円0円1.5億円7,514万円6,986万円23.8億円
2024年827.4億円764.6億円1.1億円0円1.1億円5,332万円5,268万円—
2023年1,744億円1,682億円5,775万円0円5,775万円2,521万円3,054万円—
2022年1,200億円1,138億円4,036万円0円4,036万円1,566万円2,270万円31.7億円
2021年1,484億円1,454億円2,866万円0円2,866万円971万円1,695万円—
2020年739.4億円709.4億円3,678万円0円3,678万円1,384万円2,094万円6.7億円
2019年340.4億円317.3億円—0円0円0円0円—
2018年309.8億円286.7億円—0円0円0円0円22.1億円
2017年96.8億円95.9億円—0円0円0円0円8,888万円
2016年93.7億円93.7億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 1,336億円 = 本人名義の上場株 1,249億円 + 株以外の資産(推定)87.3億円

納める相続税の合計 366.3億円(遺産の27.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は732.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者668.2億円0円668.2億円
子(1人あたり)334.1億円183.1億円151.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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