池田 直樹

株式会社十六フィナンシャルグループ 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
5.0億円
資産額 4995位
上場株式 3.2億円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
3,267万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4,258万円
受取配当 1503位
総所得(予想)
7,525万円
総所得 2535位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,040万円
納税額 3788位
所得税 1,539万円/住民税 501万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
6,493万円
相続税 4977位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社十六フィナンシャルグループ
7380・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 177,415 — 1,776円 3.2億円 4,258万円
株式会社十六銀行
8356・2021年3月期・取締役副頭取(代表取締役)
個人 4,500 — 2,206円 993万円 40万円
東京汽船株式会社
9193・2026年3月期・監査役
個人 — — 1,065円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億782万20193,165万20206,087万20218,472万20221.620232.620242.920255.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万24万20194,306万20204,855万20211,986万20223,232万20233,863万20243,571万20257,525万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万24万201931万202040万202136万2022361万2023496万2024600万20254,258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.0億円3.2億円3,267万円4,258万円7,525万円2,040万円5,285万円—
2025年2.9億円1.6億円2,971万円600万円3,571万円1,147万円2,224万円—
2024年2.6億円1.5億円3,367万円496万円3,863万円1,327万円2,336万円—
2023年1.6億円7,828万円2,871万円361万円3,232万円1,047万円1,985万円—
2022年途中8,472万円2,099万円1,950万円36万円1,986万円507万円1,279万円—
2021年6,087万円993万円4,814万円40万円4,855万円1,991万円2,663万円—
2020年3,165万円734万円4,275万円31万円4,306万円1,694万円2,412万円—
2019年782万円763万円—24万円24万円5万円18万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5.0億円 = 本人名義の上場株 3.2億円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 6,493万円(遺産の13.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.2億円3,247万円9,181万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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