竹内 好敏

株式会社竹内製作所の大株主

資産額(推定)
120.6億円
資産額 467位
上場株式 112.9億円+株以外 7.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3.1億円
受取配当 280位
総所得(予想)
3.1億円
総所得 426位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.5億円
納税額 336位
所得税 1.2億円/住民税 2,696万円
株以外の資産(推定)
7.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
32.0億円
相続税 432位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社竹内製作所
6432・2026年2月期
個人 1,500,000 3.24% 7,527円 112.9億円 3.1億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億34.0201739.3201830.4201926.3202042.4202141.1202247.0202383.5202483.12025120.62026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億3,900万20175,400万20186,750万20197,500万20207,950万20211.020221.520232.420243.020253.12026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億3,900万20175,400万20186,750万20197,500万20207,950万20211.020221.520232.420243.020253.12026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年120.6億円112.9億円—3.1億円3.1億円1.5億円1.6億円—
2025年83.1億円77.1億円—3.0億円3.0億円1.4億円1.6億円—
2024年83.5億円79.0億円—2.4億円2.4億円1.1億円1.3億円—
2023年47.0億円43.7億円—1.5億円1.5億円6,713万円7,987万円—
2022年41.1億円38.6億円—1.0億円1.0億円4,489万円5,711万円—
2021年42.4億円40.5億円—7,950万円7,950万円3,376万円4,574万円—
2020年26.3億円24.9億円—7,500万円7,500万円3,154万円4,346万円—
2019年30.4億円29.4億円—6,750万円6,750万円2,783万円3,967万円—
2018年39.3億円38.7億円—5,400万円5,400万円2,116万円3,284万円—
2017年34.0億円33.8億円—3,900万円3,900万円1,379万円2,521万円—

相続税の目安

遺産の評価額 120.6億円 = 本人名義の上場株 112.9億円 + 株以外の資産(推定)7.7億円

納める相続税の合計 32.0億円(遺産の26.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は63.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者60.3億円0円60.3億円
子(1人あたり)30.2億円16.0億円14.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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