中山 義人

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 代表取締役社長 執行役員

資産額(推定)
16.8億円
資産額 1694位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
2,587万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3,822万円
受取配当 1561位
総所得(予想)
6,410万円
総所得 2459位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,627万円
納税額 2151位
所得税 2,079万円/住民税 548万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
株と合わせて 18.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4.0億円
相続税 1912位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
3850・2026年3月期・代表取締役社長 執行役員
個人 579,164 11.89% 2,892円 16.8億円 3,822万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
05億10億15億20億25億7.5201712.8201820.5201919.0202017.6202111.2202210.1202310.8202415.2202516.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万661万2017978万20181,265万20192,931万20202,596万20213,834万20223,963万20234,418万20244,452万20256,410万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万661万2017978万20181,265万20191,438万2020633万20212,013万20222,013万20232,019万20242,024万20253,822万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年16.8億円2,587万円3,822万円6,410万円2,627万円3,583万円—
2025年15.2億円2,428万円2,024万円4,452万円1,649万円2,603万円—
2024年10.8億円2,399万円2,019万円4,418万円1,630万円2,588万円—
2023年10.1億円1,950万円2,013万円3,963万円1,398万円2,365万円—
2022年11.2億円1,822万円2,013万円3,834万円1,333万円2,302万円—
2021年17.6億円1,964万円633万円2,596万円777万円1,619万円—
2020年19.0億円1,493万円1,438万円2,931万円911万円1,820万円—
2019年20.5億円—1,265万円1,265万円222万円1,044万円—
2018年12.8億円—978万円978万円120万円858万円—
2017年7.5億円—661万円661万円56万円606万円—

相続税の目安

遺産の評価額 18.7億円 = 本人名義の上場株 16.8億円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 4.0億円(遺産の21.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.3億円0円9.3億円
子(1人あたり)4.7億円2.0億円2.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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