中西 稔

株式会社エスコン 専務取締役専務執行役員経営企画本部長

資産額(推定)
5.0億円
資産額 4979位
上場株式 2.4億円+株以外 2.6億円
年収(役員報酬)
1.0億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
1,044万円
受取配当 3667位
総所得(予想)
1.1億円
総所得 1617位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,264万円
納税額 1397位
所得税 4,221万円/住民税 1,043万円
株以外の資産(推定)
2.6億円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
6,563万円
相続税 4961位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エスコン
8892・2026年3月期・専務取締役専務執行役員経営企画本部長
個人 217,600 — 1,082円 2.4億円 1,044万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1.420191.620202.120212.620223.920244.320255.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億524万20196,424万20204,290万20217,572万20221.120247,457万20251.12026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万524万2019564万2020690万2021739万20221,022万20241,032万20251,044万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.0億円2.4億円1.0億円1,044万円1.1億円5,264万円5,880万円—
2025年4.3億円2.2億円6,425万円1,032万円7,457万円3,094万円4,163万円—
2024年3.9億円2.2億円1.0億円1,022万円1.1億円5,148万円5,774万円—
2022年2.6億円1.5億円6,833万円739万円7,572万円3,263万円4,110万円—
2021年2.1億円1.4億円3,600万円690万円4,290万円1,485万円2,605万円—
2020年1.6億円1.2億円5,860万円564万円6,424万円2,683万円3,541万円—
2019年1.4億円1.4億円—524万円524万円107万円417万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.0億円 = 本人名義の上場株 2.4億円 + 株以外の資産(推定)2.6億円

納める相続税の合計 6,563万円(遺産の13.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.3億円3,281万円9,228万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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