中村 悟

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
831.4億円
資産額 61位
上場株式 436.0億円+株以外 395.4億円
年収(役員報酬)
2,762万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7.1億円
受取配当 143位
総所得(予想)
7.3億円
総所得 171位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3.6億円
納税額 116位
所得税 2.9億円/住民税 6,319万円
株以外の資産(推定)
395.4億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 375.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
227.4億円
相続税 54位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
6080・2025年9月期・代表取締役社長
個人 13,573,240 42.74% 3,212円 436.0億円 7.1億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0250億500億750億1,000億1,250億151.92016393.02017482.32018457.320191,059.020201,241.32021891.22022755.12023705.02024831.42025
総所得(報酬+受取配当)
05億10億15億20億0万20160万20170万20182.820193.020202.020212.0202218.320236.920247.32025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02億4億6億8億0万20160万20170万20180万20190万20200万20210万20225.620235.620247.12025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年831.4億円436.0億円2,762万円7.1億円7.3億円3.6億円3.7億円9.2億円
2024年705.0億円322.6億円1.3億円5.6億円6.9億円3.4億円3.4億円—
2023年755.1億円376.1億円12.6億円5.6億円18.3億円9.8億円8.5億円—
2022年891.2億円520.8億円2.0億円0円2.0億円1.1億円9,506万円—
2021年1,241億円871.8億円2.0億円0円2.0億円1.1億円9,409万円—
2020年1,059億円690.4億円3.0億円0円3.0億円1.6億円1.4億円365.9億円
2019年457.3億円456.0億円2.8億円0円2.8億円1.5億円1.3億円—
2018年482.3億円482.3億円—0円0円0円0円—
2017年393.0億円393.0億円—0円0円0円0円—
2016年151.9億円151.9億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 831.4億円 = 本人名義の上場株 436.0億円 + 株以外の資産(推定)395.4億円

納める相続税の合計 227.4億円(遺産の27.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は454.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者415.7億円0円415.7億円
子(1人あたり)207.9億円113.7億円94.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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