長谷川 敦弥

株式会社LITALICO 代表取締役社長

資産額(推定)
119.8億円
資産額 472位
上場株式 111.2億円+株以外 8.7億円
年収(役員報酬)
6,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.1億円
受取配当 757位
総所得(予想)
1.7億円
総所得 964位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,095万円
納税額 781位
所得税 6,586万円/住民税 1,509万円
株以外の資産(推定)
8.7億円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 5.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
31.7億円
相続税 437位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社LITALICO
7366・2026年3月期・代表取締役社長
個人 9,812,500 28.26% 1,133円 111.2億円 1.1億円
株式会社LITALICO
6187・2020年3月期・代表取締役社長
個人 4,886,100 27.77% 2,094円 102.3億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億91.4201893.92019107.42020247.32021285.52022258.62023215.02024116.82025119.82026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億0万20180万20191,560万20200万20219,050万20221.420231.520241.520251.72026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億0万20180万20190万20200万20210万20226,372万20237,847万20248,828万20251.12026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年119.8億円111.2億円6,200万円1.1億円1.7億円8,095万円8,699万円—
2025年116.8億円109.0億円6,100万円8,828万円1.5億円7,067万円7,661万円—
2024年215.0億円207.9億円7,367万円7,847万円1.5億円7,291万円7,723万円—
2023年258.6億円252.3億円7,400万円6,372万円1.4億円6,580万円6,992万円—
2022年285.5億円280.0億円9,050万円0円9,050万円4,353万円4,497万円—
2021年途中247.3億円242.2億円—0円0円0円0円—
2020年107.4億円102.3億円1,560万円0円1,560万円329万円1,031万円3.3億円
2019年93.9億円92.2億円—0円0円0円0円1.7億円
2018年91.4億円91.4億円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 119.8億円 = 本人名義の上場株 111.2億円 + 株以外の資産(推定)8.7億円

納める相続税の合計 31.7億円(遺産の26.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は63.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者59.9億円0円59.9億円
子(1人あたり)30.0億円15.9億円14.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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