長嶋 貴之

株式会社アエリア 代表取締役会長

資産額(推定)
23.5億円
資産額 1766位
上場株式 13.3億円+株以外 10.2億円
年収(役員報酬)
2,633万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3,535万円
受取配当 1710位
総所得(予想)
6,169万円
総所得 3201位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,957万円
納税額 3962位
所得税 1,498万円/住民税 459万円
株以外の資産(推定)
10.2億円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計(うち株の売却 7.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5.3億円
相続税 1737位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アエリア
3758・2025年12月期・代表取締役会長
個人 3,212,400 15.63% 284円 9.1億円 1,606万円
株式会社あかつき本社
8737・2026年3月期
個人 643,000 1.91% 643円 4.1億円 1,929万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億22.6201653.7201738.1201838.4201922.9202024.2202123.3202220.8202322.0202422.4202514.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,519万20163,390万20172,406万20184,851万20195,550万20205,711万20215,897万20225,748万20235,741万20246,040万20251,929万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,519万20163,390万20172,406万20184,851万20192,900万20202,778万20212,797万20222,881万20232,941万20243,407万20251,929万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年14.4億円4.1億円—1,929万円1,929万円392万円1,537万円—
2025年22.4億円12.3億円2,633万円3,407万円6,040万円1,931万円3,909万円—
2024年22.0億円12.3億円2,800万円2,941万円5,741万円1,917万円3,624万円1,443万円
2023年20.8億円11.6億円2,867万円2,881万円5,748万円1,938万円3,610万円—
2022年23.3億円14.4億円3,100万円2,797万円5,897万円2,047万円3,650万円—
2021年24.2億円15.8億円2,933万円2,778万円5,711万円1,944万円3,567万円—
2020年22.9億円14.8億円2,650万円2,900万円5,550万円1,817万円3,533万円—
2019年38.4億円30.6億円—4,851万円4,851万円1,515万円3,336万円—
2018年38.1億円30.6億円—2,406万円2,406万円497万円1,909万円—
2017年53.7億円46.5億円—3,390万円3,390万円1,068万円2,321万円6.9億円
2016年22.6億円22.4億円—1,519万円1,519万円316万円1,203万円—

相続税の目安

遺産の評価額 23.5億円 = 本人名義の上場株 13.3億円 + 株以外の資産(推定)10.2億円

納める相続税の合計 5.3億円(遺産の22.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は10.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者11.8億円0円11.8億円
子(1人あたり)5.9億円2.6億円3.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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