フェスタリアホールディングス株式会社 代表取締役社長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
資産管理会社：貞松良成推定、貞松智子推定、貞松佑哉推定（この会社の持株も資産額に含めています）
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| フェスタリアホールディングス株式会社 2736・2025年8月期・代表取締役社長 |
個人 | 728,490 | 20.40% | 625円 | 4.6億円 | 510万円 |
| フェスタリアホールディングス株式会社 2736・2025年8月期 |
貞松佑哉 | 109,440 | 3.06% | 625円 | 6,839万円 | 77万円 |
| フェスタリアホールディングス株式会社 2736・2025年8月期 |
貞松良成 | 45,135 | 1.26% | 625円 | 2,820万円 | 32万円 |
| フェスタリアホールディングス株式会社 2736・2025年8月期 |
貞松智子 | 45,000 | 1.26% | 625円 | 2,812万円 | 32万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 6.8億円 | 5.8億円 | 1,913万円 | 650万円 | 2,562万円 | 685万円 | 1,538万円 | — |
| 2024年 | 5.3億円 | 4.4億円 | 1,945万円 | 615万円 | 2,559万円 | 688万円 | 1,538万円 | — |
| 2023年 | 5.2億円 | 4.5億円 | 2,392万円 | 611万円 | 3,002万円 | 942万円 | 1,727万円 | — |
| 2022年 | 5.2億円 | 4.6億円 | 1,711万円 | 607万円 | 2,318万円 | 572万円 | 1,416万円 | — |
| 2021年 | 4.9億円 | 4.5億円 | 1,170万円 | 603万円 | 1,773万円 | 328万円 | 1,139万円 | — |
| 2020年 | 4.3億円 | 4.0億円 | 1,150万円 | 0円 | 1,150万円 | 180万円 | 798万円 | — |
| 2019年 | 4.0億円 | 3.8億円 | — | 473万円 | 473万円 | 30万円 | 443万円 | — |
| 2018年 | 5.5億円 | 5.3億円 | — | 473万円 | 473万円 | 30万円 | 443万円 | — |
| 2017年 | 5.2億円 | 5.2億円 | — | 431万円 | 431万円 | 27万円 | 403万円 | — |
| 2016年 | 3.9億円 | 3.9億円 | — | 388万円 | 388万円 | 24万円 | 364万円 | — |
遺産の評価額 6.4億円 ＝ 本人名義の上場株 4.6億円 ＋ 資産管理会社の株 7,857万円（評価額 1.2億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額） ＋ 株以外の資産（推定）1.0億円
納める相続税の合計 9,471万円（遺産の14.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.9億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3.2億円 | 0円 | 3.2億円 |
| 子（1人あたり） | 1.6億円 | 4,735万円 | 1.1億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。