兼房株式会社 取締役常務執行役員東南アジア拠点担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 兼房株式会社 5984・2026年3月期・取締役常務執行役員東南アジア拠点担当 |
個人 | 643,000 | 4.62% | 757円 | 4.9億円 | 1,672万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 4.9億円 | 3,198万円 | 1,672万円 | 4,870万円 | 1,905万円 | 2,764万円 | — |
| 2025年 | 4.2億円 | — | 1,532万円 | 1,532万円 | 321万円 | 1,212万円 | — |
| 2024年 | 4.3億円 | — | 1,334万円 | 1,334万円 | 247万円 | 1,087万円 | — |
遺産の評価額 5.4億円 ＝ 本人名義の上場株 4.9億円 ＋ 株以外の資産（推定）5,063万円
納める相続税の合計 7,352万円（遺産の13.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2.7億円 | 0円 | 2.7億円 |
| 子（1人あたり） | 1.3億円 | 3,676万円 | 9,762万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。