土屋 諭

株式会社大垣共立銀行 取締役常務執行役員

資産額(推定)
3.5億円
資産額 6288位
上場株式 2.1億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,367万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
510万円
受取配当 5437位
総所得(予想)
4,877万円
総所得 4351位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,838万円
納税額 4232位
所得税 1,415万円/住民税 423万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,693万円
相続税 6281位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大垣共立銀行
8361・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 34,000 — 6,077円 2.1億円 510万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億470万20192,383万20203,735万20211.120221.320231.720241.920253.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万14万20192,904万20202,094万20213,198万20223,358万20233,698万20243,456万20254,877万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万14万201921万202021万2021231万2022238万2023238万2024306万2025510万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.5億円2.1億円4,367万円510万円4,877万円1,838万円2,839万円—
2025年1.9億円8,077万円3,150万円306万円3,456万円1,178万円2,078万円—
2024年1.7億円7,419万円3,460万円238万円3,698万円1,322万円2,176万円—
2023年1.3億円6,070万円3,120万円238万円3,358万円1,149万円2,009万円—
2022年1.1億円6,282万円2,967万円231万円3,198万円1,069万円1,928万円—
2021年3,735万円668万円2,073万円21万円2,094万円557万円1,337万円—
2020年2,383万円652万円2,883万円21万円2,904万円984万円1,720万円—
2019年470万円460万円—14万円14万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.5億円 = 本人名義の上場株 2.1億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 3,693万円(遺産の10.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,386万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.7億円0円1.7億円
子(1人あたり)8,690万円1,847万円6,844万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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