内藤 裕紀

株式会社ドリコム 代表取締役社長

資産額(推定)
38.6億円
資産額 914位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
4,138万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
4,138万円
総所得 3505位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,618万円
納税額 3045位
所得税 1,243万円/住民税 375万円
株以外の資産(推定)
9.3億円
株と合わせて 47.9億円
2018〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 7.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
12.0億円
相続税 971位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ドリコム
3793・2026年3月期・代表取締役社長
個人 9,930,000 33.76% 389円 38.6億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
050億100億150億76.32017140.5201844.7201944.7202078.7202154.8202277.62023104.4202438.6202538.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億0万20170万20180万20192,155万20202,820万20211.020221.020235,225万20243,984万20254,138万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万0万20170万20180万20190万20200万20214,965万20224,965万20230万20240万20250万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年38.6億円4,138万円0円4,138万円1,618万円2,320万円—
2025年38.6億円3,984万円0円3,984万円1,539万円2,244万円—
2024年104.4億円5,225万円0円5,225万円2,213万円2,812万円—
2023年77.6億円5,108万円4,965万円1.0億円4,602万円5,271万円—
2022年54.8億円5,330万円4,965万円1.0億円4,726万円5,368万円—
2021年78.7億円2,820万円0円2,820万円948万円1,672万円—
2020年44.7億円2,155万円0円2,155万円589万円1,366万円—
2019年44.7億円—0円0円0円0円—
2018年140.5億円—0円0円0円0円7.2億円
2017年76.3億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 47.9億円 = 本人名義の上場株 38.6億円 + 株以外の資産(推定)9.3億円

納める相続税の合計 12.0億円(遺産の25.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は23.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者24.0億円0円24.0億円
子(1人あたり)12.0億円6.0億円6.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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