馬上 真一

株式会社エーアイテイー 常務取締役営業本部長

資産額(推定)
30.4億円
資産額 1473位
上場株式 18.5億円(うち資産管理会社 8.5億円)+株以外 11.8億円
年収(役員報酬)
2,929万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8,060万円
受取配当 981位
個人名義 4,360万円/資産管理会社 3,700万円
総所得(予想)
1.1億円
総所得 1686位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
3,084万円
納税額 2381位
所得税 2,455万円/住民税 629万円
株以外の資産(推定)
11.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 8.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6.3億円
相続税 1563位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社シーアンドティー推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エーアイテイー
9381・2026年2月期・常務取締役営業本部長
個人 436,000 1.86% 2,298円 10.0億円 4,360万円
株式会社エーアイテイー
9381・2026年2月期
株式会社シーアンドティー 370,000 1.57% 2,298円 8.5億円 3,700万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億9.1201710.120188.820197.6202012.4202115.5202217.8202326.8202423.9202530.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,610万20173,045万20181,800万20191,764万20203,268万20214,872万20226,720万20239,504万20246,448万20251.12026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,610万20173,045万20181,800万20191,764万20203,268万20214,872万20226,720万20239,504万20246,448万20258,060万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年30.4億円18.5億円2,929万円8,060万円1.1億円3,084万円4,005万円—
2025年23.9億円12.8億円—6,448万円6,448万円1,196万円2,292万円5.1億円
2024年26.8億円21.3億円—9,504万円9,504万円2,681万円3,863万円—
2023年17.8億円12.9億円—6,720万円6,720万円1,317万円2,443万円—
2022年15.5億円11.1億円—4,872万円4,872万円859万円1,867万円1,841万円
2021年12.4億円8.5億円—3,268万円3,268万円444万円1,418万円—
2020年7.6億円4.0億円—1,764万円1,764万円359万円1,405万円751万円
2019年8.8億円5.3億円—1,800万円1,800万円366万円1,434万円2.8億円
2018年10.1億円9.7億円—3,045万円3,045万円402万円1,348万円—
2017年9.1億円8.8億円—2,610万円2,610万円309万円1,191万円—

相続税の目安

遺産の評価額 27.2億円 = 本人名義の上場株 10.0億円 + 資産管理会社の株 5.4億円(評価額 8.5億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)11.8億円

納める相続税の合計 6.3億円(遺産の23.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は12.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者13.6億円0円13.6億円
子(1人あたり)6.8億円3.1億円3.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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