八幡 信孝

株式会社サンテック 代表取締役社長兼社長執行役員

資産額(推定)
12.6億円
資産額 2739位
上場株式 10.6億円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
2,260万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5,232万円
受取配当 1311位
総所得(予想)
7,492万円
総所得 2544位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,141万円
納税額 2349位
所得税 2,504万円/住民税 637万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.4億円
相続税 2707位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社サンテック
1960・2026年3月期・代表取締役社長兼社長執行役員
個人 805,000 5.24% 1,315円 10.6億円 5,232万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億5.220176.520185.720194.920206.320215.720226.020237.920248.2202512.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,942万20172,103万20181,877万20191,882万20201,415万20212,356万20223,900万20233,916万20244,732万20257,492万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万1,942万20172,103万20181,877万20191,882万20201,415万2021789万20222,382万20232,397万20243,212万20255,232万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年12.6億円10.6億円2,260万円5,232万円7,492万円3,141万円4,151万円—
2025年8.2億円6.6億円1,520万円3,212万円4,732万円1,728万円2,804万円—
2024年7.9億円6.6億円1,519万円2,397万円3,916万円1,349万円2,367万円—
2023年6.0億円4.9億円1,518万円2,382万円3,900万円1,342万円2,358万円—
2022年5.7億円4.9億円1,567万円789万円2,356万円633万円1,523万円—
2021年6.3億円5.6億円—1,415万円1,415万円277万円1,138万円—
2020年4.9億円4.4億円—1,882万円1,882万円452万円1,429万円—
2019年5.7億円5.2億円—1,877万円1,877万円450万円1,427万円—
2018年6.5億円6.2億円—2,103万円2,103万円551万円1,553万円—
2017年5.2億円5.1億円—1,942万円1,942万円479万円1,463万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.6億円 = 本人名義の上場株 10.6億円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2.4億円(遺産の19.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.3億円0円6.3億円
子(1人あたり)3.2億円1.2億円2.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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