盤若 智基

ヤマトインターナショナル株式会社 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
3.9億円
資産額 5876位
上場株式 2.5億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
2,112万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
963万円
受取配当 3838位
総所得(予想)
3,074万円
総所得 7606位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
765万円
納税額 8653位
所得税 549万円/住民税 216万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,367万円
相続税 5868位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ヤマトインターナショナル株式会社
8127・2025年8月期・取締役社長(代表取締役)
個人 601,800 2.93% 408円 2.5億円 963万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億2.720162.820173.420182.720192.420202.620212.420222.720233.220243.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万702万2016706万20171,121万20181,009万20193,030万20202,042万20212,636万20222,589万20233,355万20243,074万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万702万2016706万20171,121万20181,009万2019716万2020300万2021361万2022722万2023963万2024963万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年3.9億円2.5億円2,112万円963万円3,074万円765万円2,109万円—
2024年3.2億円2.0億円2,392万円963万円3,355万円898万円2,257万円—
2023年2.7億円1.7億円1,866万円722万円2,589万円609万円1,779万円—
2022年2.4億円1.6億円2,274万円361万円2,636万円716万円1,720万円—
2021年2.6億円2.0億円1,742万円300万円2,042万円469万円1,373万円—
2020年2.4億円1.9億円2,314万円716万円3,030万円808万円2,022万円—
2019年2.7億円2.4億円—1,009万円1,009万円205万円803万円—
2018年3.4億円3.2億円—1,121万円1,121万円228万円893万円—
2017年2.8億円2.7億円—706万円706万円144万円562万円—
2016年2.7億円2.6億円—702万円702万円143万円559万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.9億円 = 本人名義の上場株 2.5億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 4,367万円(遺産の11.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,734万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.9億円0円1.9億円
子(1人あたり)9,653万円2,184万円7,469万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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