平本 忠

株式会社ケーズホールディングス 代表取締役会長執行役員

資産額(推定)
10.7億円
資産額 3058位
上場株式 7.6億円+株以外 3.0億円
年収(役員報酬)
4,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,098万円
受取配当 2431位
総所得(予想)
6,998万円
総所得 2737位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,457万円
納税額 3054位
所得税 1,901万円/住民税 556万円
株以外の資産(推定)
3.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 3,447万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3036位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ケーズホールディングス
8282・2026年3月期・代表取締役会長執行役員
個人 456,000 — 1,674円 7.6億円 2,098万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億4.420194.920207.320216.820226.920238.120248.7202510.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,323万20194,660万20204,857万20216,607万20225,247万20235,904万20246,123万20256,998万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,323万20191,323万20201,628万20211,823万20221,918万20231,954万20241,980万20252,098万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.7億円7.6億円4,900万円2,098万円6,998万円2,457万円4,340万円—
2025年8.7億円6.1億円4,143万円1,980万円6,123万円2,023万円3,900万円—
2024年8.1億円5.9億円3,950万円1,954万円5,904万円1,919万円3,784万円—
2023年6.9億円5.1億円3,329万円1,918万円5,247万円1,596万円3,451万円—
2022年6.8億円5.4億円4,783万円1,823万円6,607万円2,336万円4,070万円—
2021年7.3億円6.2億円3,229万円1,628万円4,857万円1,486万円3,170万円3,447万円
2020年4.9億円4.5億円3,338万円1,323万円4,660万円1,480万円2,981万円—
2019年4.4億円4.3億円—1,323万円1,323万円269万円1,054万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.7億円 = 本人名義の上場株 7.6億円 + 株以外の資産(推定)3.0億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.3億円0円5.3億円
子(1人あたり)2.7億円9,679万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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