和佐見 勝

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 代表取締役社長最高経営責任者(CEO)

資産額(推定)
292.7億円
資産額 133位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
1,738万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9.7億円
受取配当 88位
総所得(予想)
9.9億円
総所得 103位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4.3億円
納税額 75位
所得税 3.6億円/住民税 7,880万円
株以外の資産(推定)
86.6億円
株と合わせて 379.3億円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計(うち株の売却 64.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
103.1億円
相続税 104位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
9090・2026年3月期・代表取締役社長最高経営責任者(CEO)
個人 24,704,000 18.27% 885円 218.6億円 7.9億円
SBSホールディングス株式会社
2384・2025年12月期
個人 1,078,600 2.71% 3,768円 40.6億円 9,707万円
株式会社ハマキョウレックス
9037・2026年3月期
個人 1,390,000 1.88% 1,767円 24.6億円 5,803万円
株式会社C&Fロジホールディングス
9099・2024年3月期
個人 728,000 3.36% 3,076円 22.4億円 2,839万円
ファイズホールディングス株式会社
9325・2026年3月期
個人 520,000 4.84% 1,175円 6.1億円 1,560万円
カンダホールディングス株式会社
9059・2026年3月期
個人 269,000 1.25% 818円 2.2億円 619万円
関通ホールディングス株式会社
9326・2026年2月期
個人 121,000 1.19% 475円 5,746万円 121万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
0200億400億600億800億651.52023444.22024390.62025252.02026
総所得(報酬+受取配当)
02.5億5億7.5億10億12億9.2202311.0202410.920258.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02.5億5億7.5億10億12億8.2202310.0202410.720258.72026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年252.0億円1,738万円8.7億円8.9億円4.1億円4.7億円13.2億円
2025年390.6億円1,786万円10.7億円10.9億円4.7億円6.2億円14.8億円
2024年444.2億円1.0億円10.0億円11.0億円5.0億円6.0億円36.8億円
2023年651.5億円1.0億円8.2億円9.2億円4.3億円4.9億円—

相続税の目安

遺産の評価額 379.3億円 = 本人名義の上場株 292.7億円 + 株以外の資産(推定)86.6億円

納める相続税の合計 103.1億円(遺産の27.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は206.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者189.7億円0円189.7億円
子(1人あたり)94.8億円51.5億円43.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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