片山 貴雄

ユニオンツール株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
50.6億円
資産額 741位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
4,420万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7,709万円
受取配当 1018位
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1384位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,329万円
納税額 1809位
所得税 2,540万円/住民税 788万円
株以外の資産(推定)
6.1億円
株と合わせて 56.7億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 8,724万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
14.4億円
相続税 860位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ユニオンツール株式会社
6278・2025年12月期・代表取締役会長
個人 593,000 3.41% 8,532円 50.6億円 7,709万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
020億40億60億18.9201625.8201717.3201820.1201918.3202023.6202119.1202219.8202329.8202450.62025
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,110万20163,489万20173,552万20183,552万20199,318万20209,258万20219,923万20229,431万20231.120241.22025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,110万20163,489万20173,552万20183,552万20194,144万20204,558万20214,973万20224,981万20236,226万20247,709万2025
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年50.6億円4,420万円7,709万円1.2億円3,329万円8,600万円—
2024年29.8億円5,025万円6,226万円1.1億円3,366万円7,686万円—
2023年19.8億円4,450万円4,981万円9,431万円2,791万円6,440万円—
2022年19.1億円4,950万円4,973万円9,923万円3,069万円6,653万円—
2021年23.6億円4,700万円4,558万円9,258万円2,845万円6,213万円—
2020年18.3億円5,174万円4,144万円9,318万円3,026万円6,092万円—
2019年20.1億円—3,552万円3,552万円722万円2,830万円—
2018年17.3億円—3,552万円3,552万円722万円2,830万円8,724万円
2017年25.8億円—3,489万円3,489万円709万円2,780万円—
2016年18.9億円—3,110万円3,110万円632万円2,478万円—

相続税の目安

遺産の評価額 56.7億円 = 本人名義の上場株 50.6億円 + 株以外の資産(推定)6.1億円

納める相続税の合計 14.4億円(遺産の25.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は28.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者28.4億円0円28.4億円
子(1人あたり)14.2億円7.2億円7.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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