株式会社ビーロット 代表取締役社長不動産投資開発本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ビーロット 3452・2025年12月期・代表取締役社長不動産投資開発本部長 |
個人 | 2,204,800 | 11.83% | 1,466円 | 32.3億円 | 1.6億円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 32.3億円 | 32.3億円 | 2.5億円 | 1.6億円 | 4.1億円 | 2.1億円 | 2.0億円 | — |
| 2024年 | 26.9億円 | 26.9億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 2.6億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | — |
| 2023年 | 19.3億円 | 19.3億円 | 5,433万円 | 1.0億円 | 1.6億円 | 7,441万円 | 8,131万円 | — |
| 2022年 | 11.0億円 | 11.0億円 | 4,129万円 | 4,040万円 | 8,168万円 | 3,597万円 | 4,371万円 | — |
| 2021年 | 10.7億円 | 10.7億円 | 4,050万円 | 3,030万円 | 7,080万円 | 3,054万円 | 3,826万円 | — |
| 2020年 | 12.9億円 | 12.9億円 | 4,250万円 | 3,001万円 | 7,251万円 | 3,151万円 | 3,900万円 | 1.4億円 |
| 2019年 | 22.4億円 | 22.4億円 | — | 6,602万円 | 6,602万円 | 2,710万円 | 3,892万円 | — |
| 2018年 | 12.2億円 | 12.2億円 | — | 5,445万円 | 5,445万円 | 2,138万円 | 3,307万円 | 4,902万円 |
| 2017年 | 14.3億円 | 14.3億円 | — | 2,172万円 | 2,172万円 | 581万円 | 1,591万円 | 3,144万円 |
| 2016年 | 8.0億円 | 8.0億円 | — | 981万円 | 981万円 | 121万円 | 860万円 | — |
遺産の評価額 40.8億円 ＝ 本人名義の上場株 32.3億円 ＋ 株以外の資産（推定）8.4億円
納める相続税の合計 10.0億円（遺産の24.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は20.0億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 20.4億円 | 0円 | 20.4億円 |
| 子（1人あたり） | 10.2億円 | 5.0億円 | 5.2億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。