堀内 寛

株式会社農業総合研究所 代表取締役社長

資産額(推定)
10.6億円
資産額 3074位
上場株式 5.9億円+株以外 4.7億円
年収(役員報酬)
1,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,800万円
総所得 11855位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
434万円
納税額 11558位
所得税 297万円/住民税 137万円
株以外の資産(推定)
4.7億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 4.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3053位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社農業総合研究所
3541・2025年8月期・代表取締役社長
個人 2,152,500 9.94% 273円概算 5.9億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億15.420169.7201717.0201815.2201915.3202015.4202111.5202211.6202310.5202410.62025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20160万20170万20180万20191,500万20201,500万20211,418万20221,500万20231,800万20241,800万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20160万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年10.6億円5.9億円1,800万円0円1,800万円434万円1,166万円—
2024年10.5億円5.9億円1,800万円0円1,800万円434万円1,166万円—
2023年11.6億円7.2億円1,500万円0円1,500万円303万円997万円—
2022年11.5億円7.2億円1,418万円0円1,418万円267万円951万円—
2021年15.4億円11.2億円1,500万円0円1,500万円303万円997万円—
2020年15.3億円11.2億円1,500万円0円1,500万円303万円997万円—
2019年15.2億円11.2億円—0円0円0円0円9,236万円
2018年17.0億円13.8億円—0円0円0円0円2.3億円
2017年9.7億円8.8億円—0円0円0円0円9,087万円
2016年15.4億円15.4億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.6億円 = 本人名義の上場株 5.9億円 + 株以外の資産(推定)4.7億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.3億円0円5.3億円
子(1人あたり)2.6億円9,608万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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