野島 嘉之

三菱商事株式会社 代表取締役 常務執行役員General Counsel コーポレート担当役員 (総務、法務)チーフ・コンプライアンス・オフィサー 緊急危機対策本部長

資産額(推定)
4.7億円
資産額 3056位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
979万円
受取配当 2928位
総所得(予想)
979万円
総所得 5289位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
199万円
納税額 5183位
所得税 150万円/住民税 49万円
株以外の資産(推定)
2,786万円
株と合わせて 5.0億円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計(うち株の売却 1,266万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,577万円
相続税 3363位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三菱商事株式会社
8058・2026年3月期・代表取締役 常務執行役員General Counsel コーポレート担当役員 (総務、法務)チーフ・コンプライアンス・オフィサー 緊急危機対策本部長
個人 89,000 — 5,317円 4.7億円 979万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
01億2億3億4億5億16万20242.420254.72026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万0万2024930万2025979万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万0万2024930万2025979万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.7億円—979万円979万円199万円780万円1,266万円
2025年2.4億円—930万円930万円189万円741万円—
2024年16万円—3,290円3,290円5,667円−2,377円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.0億円 = 本人名義の上場株 4.7億円 + 株以外の資産(推定)2,786万円

納める相続税の合計 6,577万円(遺産の13.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.3億円3,289万円9,238万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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