矢内 廣

ぴあ株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
105.3億円
資産額 507位
上場株式 101.3億円+株以外 4.0億円
年収(役員報酬)
1.5億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
1.1億円
受取配当 762位
総所得(予想)
2.6億円
総所得 558位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.3億円
納税額 398位
所得税 1.1億円/住民税 2,372万円
株以外の資産(推定)
4.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
27.7億円
相続税 478位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ぴあ株式会社
4337・2026年3月期・代表取締役社長
個人 3,060,000 19.59% 3,310円 101.3億円 1.1億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

上場株式の評価額
0100億200億300億89.52017166.22018140.0201968.0202068.02021292.02022292.02023270.72024205.02025101.32026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4,880万20174,880万20186,100万20193,571万20201,964万20211,717万20222,253万20231.120241.420252.62026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,880万20174,880万20186,100万20191,525万20200万20210万20220万20230万20240万20251.12026
年上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年101.3億円1.5億円1.1億円2.6億円1.3億円1.2億円—
2025年205.0億円1.4億円0円1.4億円6,898万円6,502万円—
2024年270.7億円1.1億円0円1.1億円5,388万円5,312万円—
2023年292.0億円2,253万円0円2,253万円632万円1,422万円—
2022年292.0億円1,717万円0円1,717万円397万円1,119万円—
2021年68.0億円1,964万円0円1,964万円505万円1,258万円—
2020年68.0億円2,046万円1,525万円3,571万円1,231万円2,141万円—
2019年140.0億円—6,100万円6,100万円2,462万円3,638万円—
2018年166.2億円—4,880万円4,880万円1,858万円3,022万円—
2017年89.5億円—4,880万円4,880万円1,858万円3,022万円—

相続税の目安

遺産の評価額 105.3億円 = 本人名義の上場株 101.3億円 + 株以外の資産(推定)4.0億円

納める相続税の合計 27.7億円(遺産の26.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は55.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者52.6億円0円52.6億円
子(1人あたり)26.3億円13.9億円12.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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