柳井 康治

株式会社ファーストリテイリング 取締役

資産額(推定)
6,839億円
資産額 4位
上場株式 6,673億円+株以外 165.8億円
年収(役員報酬)
1.7億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
71.7億円
受取配当 9位
総所得(予想)
73.4億円
総所得 10位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
36.3億円
納税額 7位
所得税 30.0億円/住民税 6.3億円
株以外の資産(推定)
165.8億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,880億円
相続税 4位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ファーストリテイリング
9983・2025年8月期・取締役
個人 14,345,000 4.68% 46,521円 6,673億円 71.7億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000億4,000億6,000億8,000億1,745.520161,520.220172,506.420182,996.920193,076.320203,534.220213,992.920224,903.220236,814.920246,839.22025
総所得(報酬+受取配当)
020億40億60億80億16.7201616.7201721.0201822.9201922.9202023.9202129.6202242.6202357.4202473.42025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020億40億60億80億16.7201616.7201721.0201822.9201922.9202022.9202129.6202241.6202357.4202471.72025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,839億円6,673億円1.7億円71.7億円73.4億円36.3億円37.0億円—
2024年6,815億円6,686億円—57.4億円57.4億円28.3億円29.1億円—
2023年4,903億円4,803億円1.0億円41.6億円42.6億円21.1億円21.5億円—
2022年3,993億円3,915億円—29.6億円29.6億円14.6億円15.0億円—
2021年3,534億円3,471億円1.0億円22.9億円23.9億円11.8億円12.1億円—
2020年3,076億円3,025億円—22.9億円22.9億円11.3億円11.7億円—
2019年2,997億円2,957億円—22.9億円22.9億円11.3億円11.7億円—
2018年2,506億円2,479億円—21.0億円21.0億円10.3億円10.7億円—
2017年1,520億円1,503億円—16.7億円16.7億円8.2億円8.5億円—
2016年1,746億円1,737億円—16.7億円16.7億円8.2億円8.5億円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,839億円 = 本人名義の上場株 6,673億円 + 株以外の資産(推定)165.8億円

納める相続税の合計 1,880億円(遺産の27.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,759億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,420億円0円3,420億円
子(1人あたり)1,710億円939.8億円770.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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