立川 孟視

立川ブラインド工業株式会社 取締役技術本部長

資産額(推定)
92.5億円
資産額 598位
上場株式 81.8億円(うち資産管理会社 81.6億円)+株以外 10.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2.9億円
受取配当 311位
個人名義 52万円/資産管理会社 2.9億円
総所得(予想)
2.9億円
総所得 494位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
5,000円
納税額 27558位
所得税 0円/住民税 5,000円
株以外の資産(推定)
10.8億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
15.9億円
相続税 838位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:有限会社立川恒産推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
立川ブラインド工業株式会社
7989・2025年12月期
有限会社立川恒産 4,117,000 20.48% 1,982円 81.6億円 2.9億円
立川ブラインド工業株式会社
7989・2025年12月期・取締役技術本部長
個人 7,400 — 1,982円 1,467万円 52万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億100億37.0201660.8201745.9201856.4201955.4202051.5202152.3202264.2202364.2202492.52025
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億6,176万20166,176万20179,469万20181.220191.420201.220211.320221.520231.920242.92025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億6,176万20166,176万20179,469万20181.220191.220201.220211.320221.520231.920242.92025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年92.5億円81.8億円—2.9億円2.9億円5,000円51万円—
2024年64.2億円55.8億円—1.9億円1.9億円5,000円33万円—
2023年64.2億円57.3億円—1.5億円1.5億円5,000円24万円—
2022年52.3億円46.5億円—1.3億円1.3億円5,000円20万円—
2021年51.5億円46.8億円—1.2億円1.2億円5,000円18万円—
2020年55.4億円51.6億円1,762万円1.2億円1.4億円424万円1,156万円—
2019年56.4億円53.8億円—1.2億円1.2億円0円0円—
2018年45.9億円44.2億円—9,469万円9,469万円0円0円—
2017年60.8億円59.8億円—6,176万円6,176万円0円0円—
2016年37.0億円36.5億円—6,176万円6,176万円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 62.3億円 = 本人名義の上場株 1,467万円 + 資産管理会社の株 51.4億円(評価額 81.6億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)10.8億円

納める相続税の合計 15.9億円(遺産の25.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は31.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者31.2億円0円31.2億円
子(1人あたり)15.6億円8.0億円7.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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