林 尚道

エリアリンク株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
116.2億円
資産額 479位
上場株式 71.1億円+株以外 45.1億円
年収(役員報酬)
5,405万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2.6億円
受取配当 352位
総所得(予想)
3.1億円
総所得 431位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.5億円
納税額 334位
所得税 1.2億円/住民税 2,713万円
株以外の資産(推定)
45.1億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 35.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
30.8億円
相続税 447位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
エリアリンク株式会社
8914・2025年12月期・代表取締役会長
個人 6,679,256 13.13% 1,064円 71.1億円 2.6億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億35.7201667.9201735.1201835.7201929.9202047.5202155.8202280.72023126.82024116.22025
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億1.120161.120171.320181.120191.120201.820212.220222.220233.420243.12025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億1.120161.120171.320181.120198,722万20201.320212.020222.020233.020242.62025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年116.2億円71.1億円5,405万円2.6億円3.1億円1.5億円1.6億円23.5億円
2024年126.8億円106.8億円4,410万円3.0億円3.4億円1.7億円1.8億円7.3億円
2023年80.7億円69.8億円2,485万円2.0億円2.2億円1.1億円1.2億円4.5億円
2022年55.8億円50.5億円2,313万円2.0億円2.2億円1.0億円1.1億円—
2021年47.5億円43.4億円4,258万円1.3億円1.8億円8,270万円9,134万円—
2020年29.9億円26.8億円2,660万円8,722万円1.1億円5,090万円6,092万円—
2019年35.7億円33.2億円—1.1億円1.1億円5,010万円6,245万円—
2018年35.1億円33.2億円—1.3億円1.3億円5,845万円7,098万円—
2017年67.9億円66.7億円—1.1億円1.1億円5,010万円6,245万円—
2016年35.7億円35.1億円—1.1億円1.1億円4,871万円6,102万円—

相続税の目安

遺産の評価額 116.2億円 = 本人名義の上場株 71.1億円 + 株以外の資産(推定)45.1億円

納める相続税の合計 30.8億円(遺産の26.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は61.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者58.1億円0円58.1億円
子(1人あたり)29.1億円15.4億円13.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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