鈴木 宏美

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの大株主

資産額(推定)
54.6億円
資産額 948位
上場株式 31.9億円+株以外 22.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1.3億円
受取配当 663位
総所得(予想)
1.3億円
総所得 1389位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,591万円
納税額 2888位
所得税 1,953万円/住民税 638万円
株以外の資産(推定)
22.7億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 7.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
13.8億円
相続税 932位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
4927・2025年12月期
個人 2,452,232 1.11% 1,301円 31.9億円 1.3億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億76.42016126.0201797.4201889.4201974.3202070.0202169.5202262.3202357.6202454.62025
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億1.620162.220172.520183.620191.620201.620211.620221.620231.420241.32025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億1.620162.220172.520183.620191.620201.620211.620221.620231.420241.32025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年54.6億円31.9億円—1.3億円1.3億円2,591万円1.0億円3.0億円
2024年57.6億円39.0億円—1.4億円1.4億円2,887万円1.1億円4.6億円
2023年62.3億円49.4億円—1.6億円1.6億円3,288万円1.3億円—
2022年69.5億円57.8億円—1.6億円1.6億円3,290万円1.3億円—
2021年70.0億円59.6億円—1.6億円1.6億円3,227万円1.3億円—
2020年74.3億円65.2億円—1.6億円1.6億円3,163万円1.2億円—
2019年89.4億円81.5億円—3.6億円3.6億円7,338万円2.9億円—
2018年97.4億円92.5億円—2.5億円2.5億円5,061万円2.0億円—
2017年126.0億円123.0億円—2.2億円2.2億円4,429万円1.7億円—
2016年76.4億円75.2億円—1.6億円1.6億円3,163万円1.2億円—

相続税の目安

遺産の評価額 54.6億円 = 本人名義の上場株 31.9億円 + 株以外の資産(推定)22.7億円

納める相続税の合計 13.8億円(遺産の25.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は27.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者27.3億円0円27.3億円
子(1人あたり)13.6億円6.9億円6.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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