古野電気株式会社 取締役常務執行役員兼CFO 経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D＆I担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 古野電気株式会社 6814・2026年2月期・取締役常務執行役員兼CFO 経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D＆I担当 |
個人 | 33,600 | — | 7,943円 | 2.7億円 | 538万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.7億円 | 7,125万円 | 538万円 | 7,663万円 | 3,385万円 | 4,077万円 | — |
| 2025年 | 7,150万円 | 4,660万円 | 350万円 | 5,010万円 | 1,968万円 | 2,842万円 | — |
| 2024年 | 6,816万円 | 3,920万円 | 180万円 | 4,100万円 | 1,544万円 | 2,356万円 | — |
遺産の評価額 3.6億円 ＝ 本人名義の上場株 2.7億円 ＋ 株以外の資産（推定）9,276万円
納める相続税の合計 3,904万円（遺産の10.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,807万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.8億円 | 0円 | 1.8億円 |
| 子（1人あたり） | 8,991万円 | 1,952万円 | 7,039万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。