山本 克彦

株式会社ディーエムエス 代表取締役社長

資産額(推定)
44.7億円
資産額 1106位
上場株式 38.6億円+株以外 6.2億円
年収(役員報酬)
2,092万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2.7億円
受取配当 331位
総所得(予想)
2.9億円
総所得 478位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.4億円
納税額 380位
所得税 1.1億円/住民税 2,501万円
株以外の資産(推定)
6.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 9,530万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
11.1億円
相続税 1084位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ディーエムエス
9782・2026年3月期・代表取締役社長
個人 1,158,000 21.35% 3,330円 38.6億円 2.7億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億10.3201717.4201821.5201918.0202016.8202113.9202218.0202323.0202437.3202544.72026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億1,912万20172,250万20182,362万20193,554万20203,833万20214,375万20226,072万20231.120243.020252.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億1,912万20172,250万20182,362万20192,321万20202,350万20212,484万20223,854万20238,880万20242.820252.72026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年44.7億円38.6億円2,092万円2.7億円2.9億円1.4億円1.5億円—
2025年37.3億円32.7億円2,832万円2.8億円3.0億円1.5億円1.6億円—
2024年23.0億円19.9億円1,905万円8,880万円1.1億円4,746万円5,839万円—
2023年18.0億円15.5億円2,218万円3,854万円6,072万円2,436万円3,436万円—
2022年13.9億円11.7億円1,891万円2,484万円4,375万円1,577万円2,598万円—
2021年16.8億円14.9億円1,483万円2,350万円3,833万円1,310万円2,323万円—
2020年18.0億円16.3億円1,233万円2,321万円3,554万円1,168万円2,201万円9,530万円
2019年21.5億円21.0億円—2,362万円2,362万円670万円1,692万円—
2018年17.4億円17.1億円—2,250万円2,250万円616万円1,634万円—
2017年10.3億円10.2億円—1,912万円1,912万円466万円1,446万円—

相続税の目安

遺産の評価額 44.7億円 = 本人名義の上場株 38.6億円 + 株以外の資産(推定)6.2億円

納める相続税の合計 11.1億円(遺産の24.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は22.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者22.4億円0円22.4億円
子(1人あたり)11.2億円5.5億円5.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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