磯部 任

株式会社アマダ 代表取締役会長

資産額(推定)
5.3億円
資産額 4833位
上場株式 1.3億円+株以外 3.9億円
年収(役員報酬)
1.2億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
378万円
受取配当 6349位
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1508位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,856万円
納税額 1222位
所得税 4,716万円/住民税 1,140万円
株以外の資産(推定)
3.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7,094万円
相続税 4817位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アマダ
6113・2026年3月期・代表取締役会長
個人 61,000 — 2,167円 1.3億円 378万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億6,917万20191.120201.720212.120222.820233.820244.220255.32026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億281万20191.120207,183万20211.120221.320231.320241.220251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万281万2019293万2020183万2021232万2022293万2023366万2024378万2025378万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.3億円1.3億円1.2億円378万円1.2億円5,856万円5,922万円—
2025年4.2億円8,860万円1.2億円378万円1.2億円6,024万円6,054万円—
2024年3.8億円1.1億円1.3億円366万円1.3億円6,581万円6,485万円—
2023年2.8億円7,579万円1.2億円293万円1.3億円6,231万円6,162万円—
2022年2.1億円6,625万円1.1億円232万円1.1億円5,379万円5,453万円—
2021年1.7億円7,565万円7,000万円183万円7,183万円3,243万円3,740万円—
2020年1.1億円5,195万円1.0億円293万円1.1億円5,112万円5,281万円—
2019年6,917万円6,694万円—281万円281万円58万円223万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.3億円 = 本人名義の上場株 1.3億円 + 株以外の資産(推定)3.9億円

納める相続税の合計 7,094万円(遺産の13.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.6億円0円2.6億円
子(1人あたり)1.3億円3,547万円9,587万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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