宮崎 正伸

株式会社ドーン 代表取締役社長

資産額(推定)
7.6億円
資産額 3824位
上場株式 6.3億円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,535万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,290万円
受取配当 3230位
総所得(予想)
4,824万円
総所得 4411位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,905万円
納税額 4066位
所得税 1,480万円/住民税 425万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.2億円
相続税 3800位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ドーン
2303・2026年5月期・代表取締役社長
個人 460,600 7.75% 1,365円 6.3億円 1,290万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3.420173.120182.020194.820206.320214.520225.020235.320246.220257.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万101万2017122万2018154万20192,046万20202,380万20212,663万20222,487万20233,344万20243,745万20254,824万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万101万2017122万2018154万2019208万2020253万2021299万2022347万2023443万2024542万20251,290万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.6億円6.3億円3,535万円1,290万円4,824万円1,905万円2,720万円—
2025年6.2億円5.1億円3,203万円542万円3,745万円1,383万円2,162万円—
2024年5.3億円4.4億円2,902万円443万円3,344万円1,186万円1,959万円—
2023年5.0億円4.4億円2,140万円347万円2,487万円728万円1,559万円—
2022年4.5億円4.1億円2,364万円299万円2,663万円841万円1,622万円—
2021年6.3億円6.0億円2,127万円253万円2,380万円680万円1,500万円—
2020年4.8億円4.7億円1,838万円208万円2,046万円528万円1,319万円—
2019年2.0億円2.0億円—154万円154万円7万円146万円—
2018年3.1億円3.1億円—122万円122万円5万円117万円—
2017年3.4億円3.4億円—101万円101万円3万円98万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.6億円 = 本人名義の上場株 6.3億円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1.2億円(遺産の16.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.8億円0円3.8億円
子(1人あたり)1.9億円6,120万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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