藤田 公康

株式会社ビーアールホールディングス 代表取締役社長

資産額(推定)
11.1億円
資産額 2975位
上場株式 5.3億円+株以外 5.8億円
年収(役員報酬)
3,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,376万円
受取配当 2247位
総所得(予想)
5,476万円
総所得 3724位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,199万円
納税額 3477位
所得税 1,723万円/住民税 475万円
株以外の資産(推定)
5.8億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 3.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.0億円
相続税 2946位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ビーアールホールディングス
1726・2025年3月期・代表取締役社長
個人 1,584,000 3.52% 334円 5.3億円 2,376万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億12.2201710.720189.5201913.5202015.9202110.2202211.1202311.6202411.12025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万1,348万20171,482万20181,914万20193,508万20205,170万20215,162万20225,251万20234,641万20245,476万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万1,348万20171,482万20181,914万20191,958万20202,436万20212,562万20222,401万20232,507万20242,376万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年11.1億円5.3億円3,100万円2,376万円5,476万円2,199万円3,077万円5,851万円
2024年11.6億円6.7億円2,133万円2,507万円4,641万円1,723万円2,718万円6,115万円
2023年11.1億円7.1億円2,850万円2,401万円5,251万円2,071万円2,980万円3,614万円
2022年10.2億円6.9億円2,600万円2,562万円5,162万円2,011万円2,951万円2,910万円
2021年15.9億円13.1億円2,733万円2,436万円5,170万円2,024万円2,946万円—
2020年13.5億円11.0億円1,550万円1,958万円3,508万円1,170万円2,137万円1.9億円
2019年9.5億円9.2億円—1,914万円1,914万円467万円1,447万円—
2018年10.7億円10.5億円—1,482万円1,482万円302万円1,180万円—
2017年12.2億円12.0億円—1,348万円1,348万円252万円1,095万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.1億円 = 本人名義の上場株 5.3億円 + 株以外の資産(推定)5.8億円

納める相続税の合計 2.0億円(遺産の18.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.5億円0円5.5億円
子(1人あたり)2.8億円1.0億円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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