大坪 照康

南総通運株式会社 監査役社外

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12021位
上場株式 1.2億円+株以外 1,996万円
年収(役員報酬)
241万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
537万円
受取配当 5295位
総所得(予想)
778万円
総所得 16024位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
121万円
納税額 15679位
所得税 86万円/住民税 35万円
株以外の資産(推定)
1,996万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
624万円
相続税 12019位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
南総通運株式会社
9034・2026年3月期・監査役社外
個人 76,700 — 1,518円 1.2億円 537万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億558万2019733万20201,055万20211,296万20221,683万20232,758万20243,069万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万15万2019239万2020234万2021266万2022287万2023337万2024341万2025778万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万15万201924万202019万202132万202238万202393万202478万2025537万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円1.2億円241万円537万円778万円121万円620万円—
2025年3,069万円1,693万円263万円78万円341万円30万円272万円—
2024年2,758万円1,654万円244万円93万円337万円31万円270万円—
2023年1,683万円848万円248万円38万円287万円20万円229万円—
2022年1,296万円691万円234万円32万円266万円18万円213万円—
2021年1,055万円663万円216万円19万円234万円14万円188万円—
2020年733万円529万円215万円24万円239万円15万円192万円—
2019年558万円546万円—15万円15万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)1,996万円

納める相続税の合計 624万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,248万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,822万円0円6,822万円
子(1人あたり)3,411万円312万円3,099万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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