ポート株式会社の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポート株式会社 7047・2026年3月期 |
個人 | 217,000 | 1.66% | 2,192円 | 4.8億円 | 260万円 |
| 株式会社エクストリーム 6033・2026年3月期 |
個人 | 97,900 | 1.83% | 1,450円 | 1.4億円 | 607万円 |
| KIYOラーニング株式会社 7353・2025年12月期 |
個人 | 197,000 | 2.87% | 685円 | 1.3億円 | — |
| 株式会社エニグモ 3665・2026年1月期 |
個人 | 294,600 | 0.70% | 403円 | 1.2億円 | 884万円 |
| 株式会社ミクリード 7687・2026年3月期 |
個人 | 233,000 | 3.52% | 435円 | 1.0億円 | 198万円 |
| 株式会社プロレド・パートナーズ 7034・2025年10月期 |
個人 | 172,000 | 1.57% | 558円 | 9,598万円 | — |
| 株式会社エディア 3935・2026年2月期 |
個人 | 109,100 | 1.80% | 772円 | 8,425万円 | 142万円 |
| 株式会社はてな 3930・2025年7月期 |
個人 | 50,000 | 1.68% | 1,428円 | 7,140万円 | — |
| 株式会社マイネット 3928・2025年12月期 |
個人 | 234,000 | 2.74% | 279円 | 6,522万円 | — |
| 株式会社SKIYAKI 3995・2023年1月期 |
個人 | 184,000 | 1.71% | 337円 | 6,201万円 | — |
| 株式会社クオルテック 9165・2026年6月期 |
個人 | 35,300 | 1.50% | 1,690円 | 5,965万円 | 166万円 |
| ピクスタ株式会社 3416・2025年12月期 |
個人 | 43,000 | 2.48% | 960円 | 4,127万円 | 194万円 |
| 株式会社ビザスク 4490・2026年2月期 |
個人 | 64,300 | 0.68% | 548円 | 3,522万円 | — |
| クックビズ株式会社 6558・2025年11月期 |
個人 | 31,000 | 1.12% | 968円概算 | 3,000万円 | — |
| シュッピン株式会社 3179・2026年3月期・取締役 |
個人 | 11,900 | — | 1,100円 | 1,309万円 | 56万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 10.3億円 | — | 2,313万円 | 2,313万円 | 440万円 | 1,873万円 | 4,645万円 |
| 2025年 | 14.5億円 | — | 1,844万円 | 1,844万円 | 375万円 | 1,469万円 | 1,843万円 |
| 2024年 | 9.6億円 | — | 1,659万円 | 1,659万円 | 337万円 | 1,321万円 | 2,477万円 |
| 2023年 | 4.6億円 | — | 241万円 | 241万円 | 49万円 | 191万円 | — |
遺産の評価額 16.1億円 ＝ 本人名義の上場株 14.7億円 ＋ 株以外の資産（推定）1.4億円
納める相続税の合計 3.3億円（遺産の20.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.6億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8.0億円 | 0円 | 8.0億円 |
| 子（1人あたり） | 4.0億円 | 1.7億円 | 2.4億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。