森坂 拓実

株式会社ユニバーサル園芸社 代表取締役会長

資産額(推定)
56.4億円
資産額 670位
上場株式の評価額・うち資産管理会社 27.5億円
年収(役員報酬)
1,339万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,845万円
受取配当 1838位
個人名義 1,461万円/資産管理会社 1,383万円
総所得(予想)
4,184万円
総所得 3472位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
839万円
納税額 4099位
所得税 619万円/住民税 220万円
株以外の資産(推定)
12.0億円
株と合わせて 68.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 9.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
14.8億円
相続税 844位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:森坂優子推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ユニバーサル園芸社
6061・2026年6月期・代表取締役会長
個人 1,124,072 12.20% 2,580円 29.0億円 1,461万円
株式会社ユニバーサル園芸社
6061・2026年6月期
森坂優子 1,064,160 11.55% 2,580円 27.5億円 1,383万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
020億40億60億21.8201719.3201816.9201918.7202027.2202133.9202243.2202340.3202456.9202556.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,072万20172,072万20182,068万20193,463万20204,363万20214,351万20224,501万20234,380万20244,203万20254,184万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,072万20172,072万20182,068万20192,063万20202,950万20212,941万20223,042万20232,954万20242,909万20252,845万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年56.4億円1,339万円2,845万円4,184万円839万円1,761万円1.0億円
2025年56.9億円1,294万円2,909万円4,203万円845万円1,780万円2.1億円
2024年40.3億円1,426万円2,954万円4,380万円959万円1,891万円2.3億円
2023年43.2億円1,460万円3,042万円4,501万円1,056万円2,008万円1.6億円
2022年33.9億円1,410万円2,941万円4,351万円1,032万円1,984万円2.4億円
2021年27.2億円1,414万円2,950万円4,363万円1,107万円2,078万円—
2020年18.7億円1,401万円2,063万円3,463万円838万円1,743万円—
2019年16.9億円—2,068万円2,068万円266万円1,119万円—
2018年19.3億円—2,072万円2,072万円268万円1,122万円—
2017年21.8億円—2,072万円2,072万円268万円1,122万円—

相続税の目安

遺産の評価額 58.3億円 = 本人名義の上場株 29.0億円 + 資産管理会社の株 17.3億円(評価額 27.5億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)12.0億円

納める相続税の合計 14.8億円(遺産の25.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は29.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者29.1億円0円29.1億円
子(1人あたり)14.6億円7.4億円7.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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